2040年頃以降に太陽光パネルが再エネ廃棄物問題として 社会問題になることが懸念されています。 太陽光発電が環境に優しいという印象で全国的に周知されており、原発(原子力発電)に替わる再生可能エネルギー(再エネ)として、2012年の固定買い取り制度(FIT)を機に家庭や事業所に進行形で普及しているところです。 脱炭素社会に向けてエコな電力なのですが、実は扱い方によっては将来的には環境汚染の大問題になりかねない諸刃の要素を抱えていることをご存じでしょうか。 上記グラフの通り2009年以降は急速な伸びを示しています。家庭で使い切れない分の電気を電力会社が高い価格で買い取る制度がきっかけでした。 2011年東日本大震災による原発事故後、太陽光発電で地域を再生しようという気運が一気に高まり、国も再生可能エネルギーの主力電源化を掲げたことで、さらに注目を浴び普及に拍車をかけました。 打ち切られた補助金制度(2006年)も2009年に復活、2014年に廃止となるまで続きました。 太陽光発電は地球環境を守るためにも有益なのですが・・・・・ 太陽光パネルの寿命は約25年です。冷蔵庫などの家電と同じように寿命を過ぎると廃棄処分の必要があります。実はこの廃棄処分が大問題になる可能性があります。 太陽光パネルには「カドミウム※、鉛、ヒ素、セレン、アルミ、銀等」の猛毒性の要素がある製造素材が使用されています。 大型台風、豪雨などで破損や浸水した場合は有害物質が流出、感電の危険性、火災が起きた場合はパネルが燃えて融解し有害物質が大気中に放出されます。 ※カドミウムはイタイイタイ病の原因物質です。 前述したようにパネルには有害物質が含まれているため、解体廃棄するにも専門的技術が必要です。 解体廃棄費用が負担となって発電事業者が廃棄処理をおこなわず放置したり、廃棄費用が捻出できずに不法投棄されることです。 将来的には地域社会の見守り見回り体制が必要になるのでは・・・資源エネルギー庁によると、廃棄費用を積み立てていない太陽光パネル発電事業者が2019年時点で8割ということになっています。 尚、2022年7月から将来的に太陽光パネルを廃棄･撤去する費用を積み立てることが義務化されます。廃棄費用の概算は 一般家庭用(パネル20枚)で約15万円、産業用では約80万円とされています。 (規模によって異なります)。